「循環型社会」とは
２０世紀の日本は豊かさや利便性を求めて経済優先、科学偏重による大量生産と大量消費に支えられて発展してきました。しかし、環境問題に代表されるように失われてきたものも大きく「発展」と「破壊」の矛盾を２１世紀に引き継いできています。
人間は、ひとつの生命が宿り、生まれ、育ち、成長し、社会に参加し、老いて、死んで行きます。その循環の中で、避けて通れないのが、食料、エネルギー、医療、介護などの諸問題があります。国の３大義務 （1）.国民に食料を与える （2）.国民にエネルギーを与える （3）.国民に生命の安全を与えることであり、この「破壊」されつつある現状を如何に修復して、更に持続発展する社会を創るかが大きなテーマとなっています。
経済発展優先の中で発生した「破壊」の反省に立ち、これからの持続的発展のためには欠かせないキーワードは「安全性」です。つまり「食」に対する安全性、「エネルギー」に対する安先性、「子孫を残す、種の保存」の安全性などが挙げられます。
一方、２０世紀は、経済優先の結果、都市集中、地方の過疎のアンバランスを生み出し、経済の崩壊とともに都市には働く場がなくなってきました。地方も働き手の不足、地域産業の衰退などて地域活力は失われてきたのが現状です。ここに都市と地方の循環（相互依存）のパイプにも目詰まりがおきています。
また戦後の「団塊の世代」の高齢化が猛スピードで進み、税金を納める側から税金（年金）を受け取る側に転換することが、我が国の困難さを一層大きなものにしており、安心して一生を終えたいという人間生活の循環にも問題が生じてきています。
人間が、その地域に生まれ、成長し、働き、その地で安心して死んで行くためには、地方の産業の活性化がなくてはなりません。また事業の再構築や事業転換、新しいビジネスの創造などによる雇用の場を確保しなければなりません。
幸い、科学技術の発展で、昔は邪魔者であった、北国の寒風も風力発電で地域のエネルギーに転換できる時代になりつつあります。嫌われものの生ゴミ、糞尿、産業廃棄物も、電気や熱に転換すれば、地域産業のコスト低減に大きく寄与し、遠距離による運送コストのマイナス部分をカバーし、競争力の弱かった地方産業も「良いもの」を作れば勝てる時代になりました。
人口が減少する中で高齢者が増加する、このような環境の中で、高齢者が生産活動からリタイヤするのではなく、若い人とは比べ物にはならないが、再度社会活動に参加しなければ我が国は立ち行かなくなることは必定です。
障害者は、今まで、循環の輪から離れ、国の補助金を一方的に消費する立場でした。
しかし、今後は人口の減少や医療技術の発展とともに先天的障害者は減少するでしょうが、後天的障害者（交通事故による障害、疾病のよる障害）も含めて、残された体の機能を生かし、単に税金を消費する側から僅かでも税金を納める仲間に加わってもらわなければならないと考えます。
そのためには、労多くして益少ない作業ではなく、その本人の持っている（残っている）能力をいかに引き出し自立（生活費を稼ぐ）を支援してあげるかが、我々の大切な役目であると考えます。
「循環型社会」とは「経済」と「環境」の相反する関係を、如何に「安全」という接着剤で持続可能なものにするかが鍵であり、我が特定非営利活動法人「循環型社会立案サポートセンター」は、これらの諸問題解決に、「安心して暮らせる」ためのグランドデザインを提案し自ら行動する法人と位置付けています。
「循環型社会構築」を一言で表現すると、「人の一生の循環と経済活動の循環を無理なくリンクさせ、持続可能な豊かな社会をつくること」であると考えます。