障害者も、今までは「循環」の輪の外で、国の補助金を一方的に消費する立場でしたが、これからは僅かでも自らの能力を生かして働き（自立）税金を納める立場に変わらなければ、これもまた国が立ち行かなくなります。
しかし、多くの授産施設でご苦労されているように、１００個分作業をしても１円とか２円の対価しかもらえないような労働をいくらやっても、高齢者や障害者の自立は不可能です。
高齢者や障害者に残されている「働く能力」に見合った職場の創造が何よりも大切になります。
幸いＩＴ革命のように、２１世紀は大きな変革の時代に突入しました。また国の政策も公共工事重視型から環境やエネルギーなどに転換しつつあります。福祉も介護も大きく政策転換されようとしています。
これらの政策転換の中に、新しい働く場創造のカギが隠されています。
これからの「まちづくり」は、道路や公共施設ではなく、働く場の提供を含むソフトの「まちづくり」が主流となるのではないでしょうか。
また、循環型社会立案サポートセンターは、「自然エネルギーを利用した発電施設でまちづくりを」といった提案も行っております。
嫌われものの風や地域の廃棄物をエネルギーに転換し、新しい"まちづくり"を考えます。
北海道では、昔は邪魔者であった「北国の寒風」も、科学技術の発展でみごとに風力発電という地域エネルギーに転換できる時代になりました。
また、嫌われものの生ごみ、糞尿、産業廃棄物も電気や熱に転換すれば、地域産業のコスト低減に大きく寄与する時代にもなりました。
北海道のウィークポイントは、遠隔輸送のコスト高があります。しかし、これらの地域で自らが作れるエネルギーを上手に利用すれば、競争力の弱かった地方産業も「良いもの」を作りさえすれば勝てる時代になりました。
これからは、必要なとき必要な分だけ発電するシステム「燃料電池」や「蓄電設備」が実用化の段階に入っています。
いまや、資源小国の日本は、「ゴミ」という宝の資源大国なのです。しかし、大型のゴミ焼却炉を設置するには、膨大な資金が必要ですし、２４時間稼動し続けなければなりませんから、将来は人口の減少とともに「ゴミ」確保の争奪戦が予想されます。
最近は小型で性能の高い設備も出てきましたので、小さな町、小さな地域に分散して高温ガス溶融炉でゴミをガス化し、電気や熱に転換するシステムもできました。
自然の恵み「風」「太陽」からは、従来以上に発電効率の良いものもできています。このように地域地域で作り出せるエネルギーがまさに「地域分散型エネルギー」なのです。